お知らせ
2022年1月17日 大阪本店電話番号の案内
このたび、お客様のご不便を解消するため、大阪本店の電話番号を
部署別といたしました。下記の番号に直接お問い合わせください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
代表（事務） ０６−６２２２−６６２６
意匠・設備審査 ０６−６２２２−６６３１
構造審査 ０６−６２２２−６６３２
検査・省エネ・評価 ０６−６２２２−６６２８
2022年1月13日 構造計算適合性判定部廃止のお知らせ
弊社構造計算適合性判定部は2022年（令和4年）1月31日
をもって廃止することとなりました。
これまでご愛顧いただきました皆様に厚く御礼申し上げる
と共に、事業廃止にてご迷惑をおかけしましたことを、
深くお詫び申し上げます。
2021年12月22日 年末年始の営業
年末は12月28日(火)午後5時半まで、
また、年始は1月4日(火)午前9時より営業いたします。
2021年7月13日 構造計算適合性判定部休止のお知らせ
弊社構造計算適合性判定部は7月31日をもって休止する
こととなりました。
これまでご愛顧いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
2021年6月1日 代表取締役社長交代のお知らせ
このたび、令和3年6月1日付けで、代表取締役社長山田耕藏が
退任し、代表取締役会長に就任するとともに、大島圭美が
代表取締役社長に就任致しましたのでお知らせします。
2021年3月29日 省エネ判定料金改定のお知らせ」
このたび、省エネ判定料金を見直し、
2021年(令和3年)4月1日の申請より
改定することとしましたので、お知らせいたします。
省エネ判定料金表・
省エネ判定業務規程
2021年3月18日 確認検査手数料改定のお知らせ
このたび、確認検査業務手数料を見直し、
2021年（令和3年）4月1日の申請より下記のとおり
改定することとしましたので、お知らせいたします。
確認検査業務手数料・
確認検査手数料規程
2021年1月14日 押印の廃止について
令和2年12月23日に国土交通省より「押印を求める手続き
見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」
（令和2年国土交通省令第98号）が交付されたことを踏まえ
各業務の書式の押印欄を削除いたします。
2020年12月25日 年末年始の営業
年末は12月28日(月)午後5時半まで、
また、年始は1月4日(月)午前9時より営業いたします。
2020年12月1日 東北支店の東京本社への統合
この度、業務効率の向上を目的として11月30日をもって
東北支店を東京本社に統合いたしました。
これまで東北支店をご愛顧いただきました皆様に厚く御礼
申し上げます。
東北支店の業務は東京本社が引き継ぎ、ご不便をおかけする
ことのないよう取り計らいますので、何卒、従来同様ご厚情
賜りますようお願い申し上げます。
2020年9月7日 申請書(様式)改定
建築基準法施行規則の改正に伴い、確認申請書(注意事項）
中間検査申請書、完了検査申請書の様式を変更いたしました。
2020年8月1日 阪神支店の大阪本店への統合
弊社阪神支店を7月31日に廃止し、8月1日付で大阪本店に
統合いたしました。
これまで阪神支店をご愛顧いただきました皆様に厚く御礼
申し上げます。
今後とも弊社をご利用賜りますようお願い申し上げます。
2020年7月27日 新型コロナウイルスへの対応
弊社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に
留意して業務を行っておりますが、再び感染拡大の動きが
見られます。事務所にお越しいただくお客様におかれましては、
引き続き、マスクの着用、アルコール消毒のご利用をお願い
いたします。
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020年4月9日 業務停止期間の終了
国土交通省による業務停止の期間は、昨日をもって終了いたし
ました。
本日から、法令遵守に一層努め、通常通り営業いたします。
お客様にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げ
ます。
2020年4月7日 緊急事態宣言の発令
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本日、緊急事態宣言
が発令されました。
弊社におきましては、各本支店とも通常通り営業いたします。
なお、今後、社員の時差出勤等によりご不便をおかけすることも
あるかもしれませんが、どうかよろしくお願い申し上げます。
2020年3月25日 申請書(様式)改定
建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴い、
令和2年4月1日より、確認申請書、計画変更申請書、建築計画
概要書の様式が変更になります。
2020年2月17日 行政処分のお知らせ
この度、国土交通省から特定行政庁への行政報告の遅延が
理由で、業務停止命令等の処分を受けました。
お客様にご心配、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び
申し上げます。
詳細は別紙
をご覧下さい。
2019年12月20日 メールアドレス変更のお知らせ
弊社は2019年10月のドメイン変更に伴い、
メールアドレスのドメイン名を下記の通り変更しております。
つきましては、新メールアドレス、サイトへの登録をお願い
申し上げます。
＜新ドメイン＞ 〇〇〇＠c-ias.co.jp
＜新URL＞ http://www.c-ias.co.jp
なお、旧メールアドレスへの送受信は、年内をもって、
終了させていただきます。
2019年12月18日 年末年始の営業
年末は12月27日(金)午後5時半まで、
また、年始は1月6日(月)午前9時より営業いたします。
2019年10月15日 大阪本店新事務所での営業開始
弊社大阪本店におきましては、事務所の移転を完了し、
本日から新事務所での営業を開始いたしました。
今後ともご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は 「大阪本店の移転のお知らせ」
をご覧ください。
2019年9月9日 大阪本店移転のお知らせ
このたび、淀屋橋駅地区都市再生事業の実施に協力するため、
弊社大阪本店事務所を令和元年10月15日(火）より
大阪市中央区平野町3丁目6番1号
あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビルに
移転することになりましたので、お知らせいたします。
2019年6月24日 申請書(様式)改定
建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴い、
令和元年6月25日より、確認検査申請書、工事届の様式が変更になります。
2019年5月10日 求人情報
現在、意匠及び構造の審査担当者 並びに、
住宅性能評価員を募集しております。
詳細は、【求人案内】をご覧下さい。
2019年2月5日 建築性能基準推進協会より
建築性能基準推進協会の時刻歴応答部会では、
法20条第一項第１号建築物の認定に関わる
「軽微な変更の取扱いの見直し」
につきましてご意見を募集しております。
詳細は、
建築性能基準推進協会をご確認下さい。
2018年12月17日 年末年始の営業
年末は12月28日(金)午後5時半まで、
また、年始は1月4日(金)午前9時より営業いたします。
2018年12月3日 求人情報
現在、意匠及び構造の審査担当者 並びに、
住宅性能評価員を募集しております。
詳細は、【求人案内】をご覧下さい。
2018年9月19日 申請書(様式)改定
建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴い、
平成30年9月25日より、建築確認申請書、計画変更申請書、
建築計画概要書の様式が変更になります。
2018年4月13日 事務所移転
構造計算適合性判定 九州支店の事務所を下記のとおり
移転しましたので、お知らせいたします。
新事務所：長崎市元船町14番10号 橋本商会ビル
2018年1月4日
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年も変らぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
2017年12月20日 年末年始の営業
年末は12月28日(木)午後5時半まで、
また、年始は1月4日(木)午前9時より営業いたします。
2017年10月23日 構造審査担当者の募集
現在、確認検査業務における構造審査担当者（東京本社勤務）
の募集をしております。【求人情報】をご覧下さい。
2017年9月25日 確認検査手数料の改定
平成29年10月1日から
確認検査手数料を改定いたしますので、
お知らせします。
2017年8月1日 業務区域の拡大と手数料の改定
構造計算適合性判定業務につきまして、本日付で
業務区域を
２２都県に拡大
するとともに、
手数料を改定いたしました。
2017年7月14日 業務区域の拡大
構造計算適合性判定業務につきまして、このたび、業務区域を
これまでの１１都県から ２１都県に拡大いたしましたので、
一層のご利用を賜りますようお願い申し上げます。
2017年5月12日 BELS評価業務の開始
建築物省エネ法に基づく建築物省エネルギー性能表示制度に
従い、エネルギー消費性能の評価業務を開始いたしました。
メニュー「省エネ・エコ」からお入りください。
2017年4月3日 省エネ適合性判定業務の開始
建築物省エネ法に基づく
建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）の業務を
開始いたしました。
当社では、確認検査業務とワンストップで対応させて頂きます。
メニュー「省エネ・エコ」からお入りください。
2017年3月22日 省エネ適合性判定の様式等
平成29年4月3日より業務を開始する予定の
建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る計画書等の様式を
公開しました。
メニュー「省エネ・エコ」からお入りください。
2017年3月22日 申請書(様式)及び手数料の改定
建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴い、
平成29年4月1日より、建築確認申請書、計画変更申請書の様式が
変更になります。
また、建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務に係る
確認検査業務の開始に伴い、同年4月1日付けで確認検査手数料
(完了検査・仮使用認定)を改定いたします。
2017年3月1日 適合性判定業務開始の案内
平成29年4月3日より、建築物省エネ法に基づき
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を開始する予定です。
当社では、確認検査業務とワンストップで対応させて頂きます。
適合性判定業務のページを3月中旬に公開する予定です。
2017年1月4日
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
2016年12月20日 年末年始の営業
年末は12月28日（水）午後5時半まで、また、
年始は1月4日（水）午前9時より営業します。
2016年8月5日 ホームページの改善
本日より新しいホームページに移行いたしました。
利用者の皆様にわかりやすく使いやすいものにするため、
これまでの体裁及び内容を抜本的に見直しました。
今後とも多くの皆様に弊社を一層ご利用賜りますようお願い
申し上げます。
2016年6月24日 確認検査手数料の改定
遊戯施設の区分の細分化に伴う確認検査手数料の変更と複数棟の
場合の確認手数料の加算を内容とする確認検査手数料の改定を、
平成28年7月1日から実施させていただきますのでお知らせいたし
ます。
複数棟の場合の確認手数料の加算方法
2016年3月24日
構造計算適合性判定業務について、これまでの９都県に加え、
新たに、平成28年3月28日から千葉県において、また、
平成28年4月1日から神奈川県において、それぞれ業務を開始
いたします。
2015年12月21日
平成27年12月29日（火）から平成28年1月3日（日）まで年末
年始休業日とさせていただきます。
2015年11月4日
平成27年11月4日から仮使用認定業務を開始しました。また、
同年10月30日付けで確認検査手数料を改定しました。
2015年10月30日
仮使用認定業務の開始について国土交通大臣の認可が得られ
ましたので、平成27年11月4日から業務を開始いたします。
2015年9月24日
このたび、弊社の東京本社を東京都中央区京橋2-8-7
読売八重洲ビル2階に、構造計算適合性判定東京本部を
東京都中央区京橋2-8-2 京橋ＭＫビル6階にそれぞれ移転
いたしました。
2015年9月1日
仮使用認定業務の業務開始に係る国土交通大臣あての申請を
平成27年8月20日付けで行いました。業務開始の時期等に
つきましては、決まり次第お知らせいたします。
2015年5月27日
平成27年6月1日より、ルート２による確認申請の審査を
開始します。また、同日付けで確認検査手数料の一部を
改定します。
2015年5月15日
平成27年6月1日以降の構造計算適合性判定申請書、計画変更
構造計算適合性判定申請書の様式がダウンロードできる
ようになりました。
2015年5月13日
建築基準法の一部を改正する法律に伴い、平成27年6月1日
より、確認申請書、計画変更申請書、建築計画概要書、
中間検査申請書、完了検査申請書の様式が変更になります。
2015年3月2日
平成27年3月2日より、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書等
の発行業務を開始しました。
2014年6月30日
建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴い、平成26年
7月1日より、建築確認申請書、計画変更確認申請書(建築物）
の様式が変更になります。
2014年6月5日
構造計算適合性判定業務の岡山県の変更認可により、全ての
建築物が判定対象となりました。また、岡山市に構造計算
適合性判定業務の事務所を開設しました。
2014年3月28日
建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴い、平成26年4月
より、構造計算適合性判定機関への留意事項表の様式が変更
になります。
2014年3月25日
建築基準法施行令の一部を改正する政令に伴い、平成26年4月
より、建築確認申請書、中間検査申請書、完了検査申請書の
様式が変更になります。
