防災評定
防災評定業務の概要は、以下のとおりです。
1. 登録
高層建築物等の防災措置に関する要項（大阪府内建築行政連絡協議会）に基づく登録
2. 登録の有効期間
平成30年6月19日から5年間
3. 業務区域
日本全国（但し、高層建築物等の防災措置に関する要項に基づく場合は大阪府内）
4. 実施業務
防災計画書についての性能評定
5. 業務を行う事務所
東京本社評定部 |
東京都中央区京橋２-８-７読売八重洲ビル |
|---|---|
大阪本店評定部 |
大阪市中央区平野町3丁目6番1号 |
6. 業務の方法
7. 防災評定委員会の構成
| 委員長 | 奥 俊信 |
大阪大学名誉教授 |
|---|---|---|
| 委員 | 岸本一蔵 |
近畿大学教授 |
| 委員 | 河野 守 |
東京理科大学教授 |
| 委員 | 北後明彦 |
神戸大学教授 |
| 委員 | 山中俊夫 | 大阪大学教授 |
8. 評定手数料
防災評定手数料表をご覧ください。
9. 当社の防災評定業務の特徴
当社の防災評定業務は、公正中立の立場で親切・適確・迅速をモットーに性能審査を実施し、次のようなメリットがあります。
-
事前相談に積極的に対応します。
-
取り扱う建築物の規模や設計方法は問いません。
-
性能評価、確認検査業務、住宅金融支援機構融資の設計審査、省エネ関係の審査などをワンストップサービスとして実施でき、効率化が図れます。
防災評定の流れ
事前相談
お電話、ＦＡＸまたはメールにてお気軽にご相談ください。
業務の担当者連絡先
- TEL:06-6222-6626
- FAX:06-6222-6627
- E-MAIL:okumoto@cias-pc.com
受付（防災計画評定申込書受理）
防災計画評定申込書をご提出頂きます。（所轄特定行政庁担当者の記名、押印が必要です）
申込受付書及び請求書発行
防災計画評定申込受付書及び請求書を発行します。
防災計画書提出
防災計画書を防災評定委員会（以下において「委員会」という。）開催日の40日前までにご提出ください。防災計画書は、「新・建築防災計画指針」（1995年日本建築センター）を参考に作成し、所轄特定行政庁及び消防機関との協議議事録を添付してください。必要部数は5部（A3版、左2穴ひも綴じ）です。
防災計画書下見
防災計画書を、事前に防災評定専門部会（以下において「専門部会」のいう。）担当委員に送付致します。担当委員が下見を行い、事務局を通じて質疑事項を申請者にメールします。質疑に対する回答は後日開催される専門部会にご持参下さい。
防災評定専門部会
専門部会の開催日は、防災計画書提出の概ね2週間後です。通常、専門部会の開催は1回です。申請者は専門部会に出席して、防災計画書を説明の上、下見での質疑に対する回答並びに後担当委員との質疑応答を行い審議が尽くされると専門部会を終了ます。
専門部会での質疑に対する一部の回答のみが積残しとなった場合は、専門部会後、回答を事務局経由で担当委員にメールにて送付し審査いたします。（但し、必要と判断された場合は、第2回専門部会を開催致します。）
防災評定委員会
部会担当委員が専門部会での審査結果を委員会に諮り審議します。委員会前日までに、下見及び専門部会での指摘事項回答書を添付した。防災計画書8部（A3版、左2穴ひも綴じ）をご提出ください。
評定書発行
委員会での審議による指摘事項については、事務局経由で申請者に送付し回答していただきます。事務局で回答を確認の後、専門部会及び委員会での指摘事項に対応して修正された防災計画書最終版（部数：申請者必要部数+1）をご提出ください。評定書の発行とともに押印済み報告書を返却いたします。後日で結構ですが最終版のPdfを宅ファイル便等でご提出ください。審査手数料については、評定書発行までにご入金（振込）ください。
申請書等必要書類(ダウンロード）
必要書類は、以下からダウンロードできます。
防災評定
| 申請書等類名 | 様式 |
|---|---|
| 性能評定業務約款 |  |
| 専門部会指摘事項及び回答 |  |
| 防災計画書最終版 | |
| 防災計画書作成要領 | |
| 防災計画評定申込書 |  |
| 防災評定委員会開催予定日 | |
| 防災評定手数料表 | |
防災計画等変更報告書 | |