フラット35
住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した民間金融機関の長期固定金利住宅ローン商品(フラット35等)をご利用される場合には、利用者が建築、又は購入される住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書が必要となります。
当社では、設計検査、現場検査及び適合証明書発行業務を行います。
1. 業務区域
日本全国
2. 業務対象
- 新築住宅（一戸建て等、共同建て）
- 中古住宅（一戸建て等、共同建て）
- 賃貸住宅
3. 業務の方法
4. 手数料
適合証明業務手数料表をご覧ください。
5. 申請書式
物件検査申請書式は住宅金融支援機構のWebサイトからダウンロードできます。
6. 業務を行う事務所
| 東京本社確認検査本部 | 東京都中央区京橋２-８-７読売八重洲ビル |
|---|---|
| 大阪本店確認検査本部 | 大阪市中央区平野町3丁目6番1号 |
| 九州支店確認検査部 | 長崎市元船町14-10橋本商会ビル |
7. 手続きの流れ
一般的な物件検査の主な流れは、以下のとおりです。
詳しくは、住宅金融支援機構のWebサイトをご覧ください。
- 設計検査申請
- 工事着工
- 中間現場検査申請
(一戸建て等のみ) - 工事竣工
- 竣工現場検査申請
- 適合証明書交付