業務ご案内

構造計算適合性判定<廃止>

構造計算適合性判定は2022年（令和4年）1月31日をもって廃止することとなりました。

業務の概要
業務の流れ
申請書類ダウンロード

1. 指定番号

国土交通大臣　第12号

2. 指定の有効期間

令和2年6月8日から5年間

3. 指定の区分

建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務
任意の構造計算適合性判定業務

4. 業務区域

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、福島県、

秋田県、新潟県、石川県、岐阜県、三重県、岡山県、鳥取県、島根県、愛媛県、

長崎県、佐賀県、大分県の２１都県の区域

※ なお、業務区域毎の適合性判定対象建築物の範囲は、業務範囲一覧をご覧下さい。

5. 業務を行う事務所

東京本部	東京都中央区京橋2-8-2 京橋MKビル6階
九州支店	長崎市元船町14番10号橋本商会ビル5階
岡山支店	岡山県岡山市北区駅前町1丁目9番15号　明治安田生命岡山ビル2階

6. 業務の方法

構造計算適合性判定業務規程及び構造計算適合性判定業務約款をご覧ください。

7. 構造計算適合性判定業務監視委員会の構成

委員長	脇山廣三	大阪大学名誉教授
委員	飛田恵理子	東京都地域婦人団体連盟理事
委員	吉田幸宗	弁護士
委員	奥俊信	大阪大学名誉教授
委員	山中俊夫	大阪大学教授
委員	大島中正	(株）国際確認検査センター監査役

8. 構造計算適合性判定手数料

構造計算適合性判定手数料表をご覧ください。

9. 当社の構造計算適合性判定業務の特徴

公正中立の立場で親切・適確・迅速をモットーに業務を実施します。
事前相談に積極的に対応します。
取り扱う建築物の規模や設計方法は問いません。

構造計算適合性判定の流れ

事前相談

お近くの事務所にお電話、ＦＡＸまたはメールにてお気軽にご相談ください。

事前受付

必要図書を用意してください。

用意いただく図書一覧

構造計算適合性判定申請書建築計画概要書委任状構造計算適合性判定申請連絡事項表構造計算書構造図意匠図地盤調査書	各1部

申請者、設計者の押印は本受付時までにお願いします。

ダウンロードはこちら

事前審査

原則全ての図書が揃いましたら各担当者の審査が始まります。審査期間は、規模、内容、混雑状況により異なります。概ね事前受付から約6日で、審査に関わる指摘事項をメールにて送付いたします。

補正・差替

指摘内容をご確認後、来社又はメールで必要な補正、追記を行っていただきます。

本受付

原則必要な補正等が完了し内容に問題がない場合は本受付となります。本受付に必要な部数（各2部）の図書を用意してください。判定手数料請求書を発行いたします。

手数料入金

判定手数料は原則として適合判定通知書交付までにご入金（振込）ください。

手数料はこちら

適合判定通知書の交付

消防同意、確認機関審査終了、手数料入金等全てが整い次第、適合判定通知書を交付いたします。適合判定通知書交付までの期間は、計画内容によって異なりますが、事前受付から約17日が標準です。図書及び適合判定通知書は指定確認検査機関にお持ち願います。 (送付依頼のある場合は、直接確認検査機関へ送付いたします。)

申請書等必要書類(ダウンロード）

構造計算適合性判定申請書等の必要書類は、以下からダウンロードできます。

申請書等書類名		申請書類等の様式		提出部数
構造計算適合性判定申請書				2部
計画変更構造計算適合性判定申請書 (計画変更の場合)				2部
計画通知書（計画通知物件の場合）				2部
計画変更通知書 (計画通知物件の計画変更の場合)				2部
構造計算適合性判定（任意）申請書				1部
委任状				2部
送付依頼書(適合判定通知書(写)及び判定図書(副)を確認機関に直接送付する場合)				2部
構造計算適合性判定申請連絡事項票				1部
追加説明書				2部
取下げ通知				1部